被災者の怒りも都合よく利用する卑劣な電通と東電

FNNニュース20110504クリップ

本日4日夕方のテレビ各局のニュースで盛んに流された「東電の土下座行脚」をご覧になった方も多いだろう。
原発事故で避難を余儀なくされ、家にも帰れず、職場、学校からも離され、ペットや家畜を放置せざるを得なくなった住民の心を思うといたたまれなくなる。それもまだ、全く先が見えないのだ。いつになったら元の生活に戻れるのかさえ分からぬ状況の不安と辛さは筆舌に尽くしがたい。一方で「原発は安全だ」と言い続けてきた人間がいる。東京電力といえば我が国を代表する大企業である。当然、社員をはじめ役員などは、一般水準からすれば大変な高給取りであろうことは誰でも想像する。役員報酬50%カットなどと言うが、そもそも東電の役員をやっているような連中は他からも何らかの収入がある人間ばかりのはず。到底誰も納得するまい。更に福島第一原発がこれほどの状況になっているにも関わらず、被災地の避難所に50日以上も経ってからようやく顔を出したのでは怒りが噴出するのは当然だ。
本日夕方のニュースでは福島県浪江町からの避難した方々のいる同県二本松市の体育館で、東電・清水社長に怒りをぶつけている被災者の映像が流された。このような映像が今後数日は各局で何度も何度も流されるであろう事を想像し、私は胸が苦しくなった。なぜか。このような映像はマスコミによって意図的に流され、東電を擁護する感情の喚起に利用されるだけだからなのだ。これは、純粋な「報道」ではない。一種のマインドコントロールなのである。そして、この裏に暗躍しているのは「電通」なのだ。
こういうことにあまり精通されていない方は「これはニュース番組であってCMではないではないか。CMならともかくニュースに電通の意図など反映するわけがない」と思われるかもしれない。そういう方にはこう言うしかない。
「残念ですが、マスコミが流すニュースのかなりの部分には電通の影響力が及んでいます。民放だけじゃなくNHKでも」
この話を詳述すると一冊の本が出来るくらいになるだろうから、東電と電通だけに絞ろう。東電のTVCMがなぜ存在するのか疑問に思ったことはないだろうか。東電のような電力会社には大筋で競争というものが存在しない。該当地域に住んでいれば東電以外の電力会社と電力供給契約を結ぶことは出来ないのだから、電力会社には(こと電気に限定すれば)他企業との競争は存在しない。であるならば莫大な経費をかけてTVCMを流す必要は全く無いことになる。なのになぜ電力会社のCMや広告が存在するのか?それは電通との間に多額の広告契約を結び金を流し続けることで、電力会社にとって都合の良い様々な世論操作を依頼するという関係が成り立っているからなのだ。電力会社にとって収入増に結びつく要素は何か。供給地域の戸数を多くするという要素の他を考えれば、一戸(一契約者)あたりの電力消費量を増やすことだ。しかし電力会社が表立って「皆さん出来る限り電気を消費してください。それも出来れば我々電力会社にとって都合の良い時間帯にバランスよく分散して」などとは言えない。そこで電通の出番となる。知らない方の為に説明するが、電通は確かに表向き「広告代理店」だが広告やCMだけを作っているわけではない。スポンサーの意見を代弁して番組内容に深く介入し反映させることは勿論のこと、直接的に制作にも入り込んでいる。昨今の不景気でCM枠をさばき切れなくなった電通は、この10年来くらいは番組内に企業宣伝を織り込むという手法も盛んにやっている。それはニュース番組も例外ではないのだ。電力会社との関係で言えば、ありとあらゆる番組・コンテンツの中で、国民により多くの電気を消費する生活を指向させる。エコブームに乗って「電気はクリーン(=ガスや灯油はクリーンじゃない)」とあらゆる場面で吹聴する。だが電気を作るその工程と事後処理がとんでもなくエコではないということには一切触れない。そして、電通のもう一つの「稼ぎ頭(がしら)」が危機管理部門だ。電通が企業の危機管理部門にかなり奥深く入り込んでいる実例は、いわゆる「お詫びCM」や「自粛CM」のどれもこれもがみんな同じなのを見ても分かる。問題を起こした企業が本当に反省・自粛したりして「CMをやめたい」などと言い出されれば電通にとって打撃になる。そこで電通はCM契約を解除させずに企業が反省しているように見せかけるありとあらゆる策を練り、術を伝授する。ほぼ全てのスポンサーを束ねている電通はそれを盾に報道内容にも立ち入り、危機管理を依頼された企業にとって都合の悪い内容を削除させる。一例を挙げれば花王のエコナ騒動。どうしてあの報道がその後、あっという間に消えたのか?それが電通の仕事だからです。

そして、今回の「東電の土下座行脚」だ。あの被災者の怒りの声、罵倒を何度も何度も流す。土下座し続ける東電・清水社長。視聴者の中にはある感情が芽生える。「気持ちは分かるがあそこまできつく言わなくても良いんじゃないか」「清水を罵倒しても状況は変わらないだろう」「だいたい原発を誘致して相当な金をもらってたんじゃないのか」等々・・・。
かくして電通の思惑通り、世論は東電免罪の方向へとなびき、中には「東電いじめもほどほどにしたほうが良いのでは」などという意見ももっともらしく言われるようになるだろう。そして電通と東電は今まで同様がっちり手を握りなおし、東電が電通に支払う莫大な金も、またこれまでどおり電気料金に上乗せして利用者に請求する訳だ。
こういう不条理に本当に怒りを感じるならば、まずはこういう事実を認識し、既存マスコミの報道などというもののレベルを理解する事が第一歩である。そしてニュース画面で何らかの感情を抱いたのならば、「これはそう思わせる為の意図が裏にあるんだろう」ということを疑って見ることだ。そして不審に思ったら、ネット等を活用し、可能な限り多くの情報を調べてみる。「ネットは信用できない」論も主には電通が必死になって流布しているのだ。それだけ電通がネット上に飛び交う情報を恐れていることの裏返しでもある。ネット情報が信用に足るか否かを見極めることは当然必要だが、最初から規制されている既存メディアより、余程見る価値があるのは事実だ。そして、抗議すべき対象の企業の利益には出来る限り加担しない。例えば不買する。対象企業がスポンサーになっているTV番組は見ない。周囲の人達に出来る限りそういう話題を振る、など。

しかし、つくづく電通という企業の浅ましさ、狡猾さ、貪欲さには反吐が出る。さすが在日朝鮮人の成田豊会長が率いる会社だけのことはある。国内の在日朝鮮人企業の、ある意味では象徴だ。いっそのこと在日パチンコ企業のCMだけのTV局が出来れば面白い。韓流ドラマとK-POPとK-1と在日タレントのバラエティ、新大久保の韓国グルメ、韓国ツアーの旅番組、そして将軍サマの動向を朝から晩まで流し続けるTV局だ。いや、待てよ。よく考えてみれば現在のTV各局が既にそうなっていたな。
最後に一言、「焼肉酒家えびす」の在日社長は電通に金を渡していなかったんでしょう。「これからでも遅くない」と、すでに電通の営業マンが飛び込んでいるハズです。
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