震災に便乗する外国産品の輸入増加に「NO」を

東日本大震災に起因する原発事故に関連して、被災地域の野菜の一部、生乳などに政府からの出荷停止が発令された。
こうなってくると予想されるのは外国からの農産物等の輸入拡大という流れであるが、しかし、そこで注意が必要なのは「そもそも外国産の食品の安全性は疑わしい」ということである。外国産の中でも特に中国産の食品(農産物・水産物・畜産物のすべて)がいかに危険であるのかは今さら指摘するまでもない。
福島第一原発の事故の直後、水素爆発やそれを防ぐ目的で蒸気放出された結果、茨城県で採取・測定された放射線の値が通常値の○倍という報道がされたが、その際、新聞ではその値でさえ中国の平時の値よりも低いとされていた。放射能だけの問題ではない。農薬、重金属などの残留レベル、そして衛生状態に至るまで、何しろ少し経済力があれば中国人自身が口にしないというほどの危険な代物なのである。中国産に限らず、他の地域のものも、まずは疑ってみた方が良い。日本以外の世界は、「見えない相手が食べるものなら、多少危険だろうがなんでも使って楽して稼ごう。どうせ分かりゃしない」という考えの持ち主が大部分なのだ。

もう一つ、この国難である震災に対して、我々日本人がどう向き合うのか、という姿勢の問題がある。反日親中親韓では定評のある「民主党政権」がトップの政府が、日本の一部の地域の一部の食品に「危険」の札を貼ったのは事実としよう。ならば一層のこと、国内でそれを補うべきなのだ。この状況で、どうせ買うなら多少高かろうが国内産のものしか買わず、日本に金を落とすべきなのである。
日本に住み、日本を愛し、被災者を応援したいと思う心を持つ国民ならば、この時期に敢えて外国のものを買うなどという愚は決して犯すまい。
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