「身辺の安全上の憂慮がある」国で五輪が開催できるのか

20110727南朝鮮の治安が保証出来ないと大統領が公言

上に画像をクリップさせていただいたニュースは、南朝鮮(英語圏では「south korea」。日本などごくごく一部では「韓国」などと呼ぶ人もいたりする)の李明博大統領が7月26日に、「領土に関する特命委員会」(委員長・石破茂政調会長)の自民党議員4人・・・新藤義孝、平沢勝栄、稲田朋美両衆院議員、佐藤正久参院議員による8月初めの日本領土・竹島の北西に位置する南朝鮮・鬱陵島視察計画について、日本政府に対し「身辺の安全上の憂慮がある」と通知するよう外交通商省に指示したことについて南朝鮮大統領府が7月27日に明らかにした、というもの。

まあ、あのすぐに火がついたように大騒ぎして見せる朝鮮人の方々ならば、きっとこういう行動に出るでしょうね、という予想にたがわぬ行動パターンが笑いを誘う記事ではあるけれど、この李明博大統領自らが、自国の治安に決定的な欠陥があることを公言してしまったのであるから、これはこの上なく大変な重大ニュースなのだ。

何しろ、自民党議員4人の身辺にさえ「安全上の憂慮がある」ような国で、2018年には冬季五輪が開催されようとしているのである。

大統領自らの口で、自国の治安が確保できないと言わざるを得ないような国でオリンピックを開催したら、深刻なテロの危険性が現実のものとなろう。何しろ至近距離には核兵器を保持し、他国の国民を拉致するような同民族テロ国家が隣接した国なのだ。
莫大な人数の各国選手をはじめ、大会関係者の身辺も当然ながら「安全上の憂慮がある」ということになる。
つまり冬季五輪が「テロの祭典」と化す可能性が非常に高いという事だ。だって、何しろ大統領が、そのように憂慮して公言しているのだから間違いない。

これはもうオリンピックどころではない。
サミットに類する国際会議についても、出席する各国高官の「身辺の安全上の憂慮がある」国なのだ。
そもそも、なぜこのように自国の大統領が治安に欠陥があることを認めてしまうような国で冬季五輪が招致出来たのか?という大きな疑問がある。
一部で公然と言われているように、やはり南朝鮮の政財界が一体となって国際オリンピック委員会(IOC)を金で買収したからなのか?金だけでなく支那朝鮮お家芸のハニートラップ作戦か? 
もしもそれが本当ならば、国際オリンピック委員会(IOC)も選手や大会関係者の身の安全を、金や下(しも)で売り渡してしまったのだから罪は大きい。

この重大な大統領発言はぜひ早急に広く世界に配信してもらい、世界各国で南朝鮮内では自国民の安全に憂慮すべき状況にあるのだという事を大いに議論し、注意喚起をすべきなのである。
これを機に南朝鮮(韓国などと呼ぶ人もいる)への、観光も、業務での渡航も、全世界で見直して、全面禁止すべき時期に来ているのではないか。

その必要性を、李明博大統領の発言が示しているのだから。
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