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松原氏だけには期待。そして野田「ぶれない姿勢」に「は?」

2012/01/23 MSN産経クリップ


先般の内閣改造も、結局はあの民主党内部でどこをどうこねくり回そうが、瓢箪(ひょうたん)から駒が出るわけではあるまいし、と冷めた気分でいたのだが、国家公安委員長兼拉致問題担当相に松原仁氏が就任したのを知って、「ああ、そうか。彼があの瓢箪の中にいたのか」と思った次第。

「民主党の中から、まだ多少はまともだと思える者を選べ」と言われれば「まあ、松原仁氏でしょ、えっーと他には・・・」その次が誰の顔も思い浮かばないような状況なのだから、とんでもない瓢箪を我が日本国民も選んだものである。
それはともかく、何より拉致問題担当相に松原氏が就いたことだけは素直に評価したい。任命されてから最初に取った行動からして、これまでの「おざなり担当相」とは中身が違うことを示してくれた。
しかし、首相に任命権があるからと言って野田氏を全面評価するわけでもない。

野田氏への評価と言えば、最近、「ぶれずに消費税増税を貫いていることだけは評価できる」という論調を目にすることが多くなったが、これには「はぁ?」としか言いようがない。この論調は、保守論客の中からも多く発せられているのを聞くので、おそらく早期の衆院解散総選挙と政権交代を見越して、政権交代の後に消費税増税の点でつつかれぬようにするための伏線を張っているものと思われる。
だが、私は消費税増税そのものは近い将来に回避不可の状況なのだろうなとは思うものの、あの未曾有の震災とそれに関連した被害に対して、未だ復興への道程も始まったのかどうかすら見えないこの時期に、「消費税アップ!」「電気料金アップ!」とばかり喧伝することによって、国民の消費がどれほど落ち込んでしまっているのかという実感を、政治家や政府関係者は本気で感じているのだろうかと疑問に思い、怒りさえ感じるのだ。
勤務先でも、私は全国の販売代理店からの売り上げを日々見ているのだが、昨年後半、特に12月以降からの売り上げの落ち込みは尋常ではない。これがある地域やある店舗にだけに見られる現象ならば、何か別の問題が影響しているとも考えられるが、全国すべての地域で、見事なくらいに落ち込んでいるのである。さらに、ある仕事でつながりがある別業種の人とも先日話したところ、その業界でも小売りに関しては、全く同じ傾向を示していたのだ。
つまり、これは明らかに野田政権が財務省と組んで「消費税増税!」と叫び続け、それにマスコミも乗っかり、保守論陣の一部までもが「消費税増税やむなし」「自民党も選挙公約では消費税の税率アップをうたっていたのだから、ここで民主党との話し合いに応じないのは政局に持ち込もうとしているだけで、それでは国民の理解を得られない」などともっともらしいことを言い出したこととは無縁ではないだろう。
つまり、こんなネガティブな情報ばかり日々聞かされれば、まあ誰でも将来が不安になり「無駄遣いをしている場合じゃないな」と思うばかりなのである。さらに消費税増税の話し合いに持ち込むための下地作りとして、これまた盛んに「公務員給与の引き下げ」「公共事業の見直し」などという情報も、それがまさに「正しい正義の道」であるかのように疑いもせずマスコミは触れ回っているが、これも我が国にどれくらいの数の公務員(その中には自衛官も警察官も、海保の職員も含まれる)がおり、またその公務員の家族がどれほどの数がいて、その人々が買い物をしたりお金を使う先がどれほどあって、そこでどれほどの経済が回っているのかを考えれば、公務員の給与を単純に引き下げることは、景気の悪化にこそつながるだろうが、良くなることは何もないのは自明のことである。公共事業も同様だ。公共事業と言えば、公務員や土建業者関連ばかりが得をする「無駄事業」のように思っている人があまりにも多くて呆れてしまうが、今、この20年来のデフレ時代にとっては、公共事業などで国家が音頭取りをして金を回さないと、ただただ日本は停滞していくばかりなのである。
公務員の給与については今、全体的な引き下げをする必要は全くなく、必要なのは、公務員でありながら仕事中に労働組合運動をやっているような連中、人権を振り回して業務の停滞を招いている不道徳な連中の首を片っ端から全てぶった切ることである。そして、有能で、公の為に本気で働く気持ちのある者を公務員(特に自衛官、警察官、海保職員など)として大量に雇用する事であって、上記の記事で松原氏も触れているように、それが結局のところ我が国の安全性にもつながり、結果、国益を確保し、GDPを上げることにつながるのではないか(ちなみに首をぶった切った連中は、熨斗をつけて奴ら憧れの地、朝鮮や支那へ送り返せばよろしい。もちろん奴らの自費で)。公共工事だって、つまらん事を言わず多少の事には目をつぶって、まずはどんどんやれば良いのだ。そもそも、なんで政府民主党政権は、被災地での復興事業を未だ遅々としてやらずにいるのか。あれほどやるべきことが山積みされているのに、なぜ雇用率が改善されないのか。「馬鹿じゃないか。結局なにもやらずにいるから仕事も生まれず、雇用も生まれないのだろう」と誰だって思う。私なら、それに加えて「民主党の奴ら、まさか復興事業に日本人を使わないで朝鮮人や支那人を使ってやろうとしてビザ緩和しているんじゃあるまいな」くらいには相当かんぐる。それはともかく、そうして雇用が大幅に回復され、国民の所得が上れば、消費にお金を回すようになり、「MADE IN CHINA(シナ)」を買わずに「MADE IN JAPAN」を選んで買えば、なおさら国内製造業まで含めて景気も回復するし、そうなった暁には、社民党員と共産党員以外は、きっと消費税増税にも「やむなし」と首を縦に振るだろう。消費税増税論議や公共料金値上げとは、そういう状況になってからする問題でなのある(言うまでもないことだが、例えどんなに景気が良くなっても、新大久保で金を使ったり、パチンコで金を使うことは絶対にいけない。先般もその一部が脱税で摘発されたことが報道されていたが、奴らの大部分はほとんど例外なく脱税しまくっており、おそらく地下で朝鮮半島に金・・・「キム」ではない・・・を運んでいるかもしれないのだから。公務員給与の引き下げとか公共工事の見直しなどよりも、こういった連中をしらみつぶしに片っ端から脱税摘発することで、我が国の税収は大幅にアップするだろうし、増税を画策するよりも脱税を摘発する方が本来の筋ではないか)。
そう考えれば、今の時点で「野田首相のぶれずに消費税増税に邁進する姿勢だけは高く評価」しているような御仁や、マスコミ連中の狙いも、おそらく本当の狙いは、(前回に書いたネタとも重なるが)ここでもまた日本の経済を停滞させて、我が国のGDPをさらに下げるところにあるのだろうかと勘繰りたくもなるのである。
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