消費税増税論議の前に当然やるべきこと

2012/02/12 MSN産経クリップ

税収を安定かつ税収を確保しないと日本が潰れる、とわめく人々は、なんとか「消費税の増税やむなし論」の普及に必死になっているが、不足している税収を確保する根本には、現行の税制で組織的に巨額の脱税を行っている反日企業の脱税をまず徹底的に摘発する事が順序としては先であるのに、なぜかあまりそういうことは口にしない。
おそらく多くの国民にとって上記のように朝鮮人企業であるパチンコ業界が常に脱税していることくらいは周知の事実だ。が、当然ながら、テレビ業界はCMで、新聞業界は折込広告で、このパチンコ業界からの広告費という金を掴まされているから、常に彼らのパチンコ業界への追及は歯切れが悪い。宗教団体なのになぜかテレビCMを流したり番組提供に名を連ねる創価学会(=聖教新聞、=SGI)の暗黒面についての追求が全くされないのと同様に、つまりそれが彼らの限界であり、だからジャーナリズムなどとは言えないのである。彼らが、この不景気の中でも宣伝広告費をふんだんに使えることには、リターンバックを兼ねた税金対策の側面プラス、それによる世論操作の狙いがあるようだが、いずれにしても、本来、税金はより多く持っている人間からより多く戴くのは当然であり、ある意味、それは社会的な義務なのだ。そして、この業界が社会的に建設的な効果をもたらさないばかりか、パチンコ(パチスロも含む)に依存して生活破綻する人間も生み出している事実や、生活保護受給者が生活保護として受け取った金の多くをパチンコに費やしているという事実を鑑みれば、この業界には独自に、現行より数倍多くの課税を検討すべき時期にあることは明白だろう。

野田総理も、消費税増税など、現在の日本が置かれた状況をさらに悪化させる事が明白な消費税増税など早々に引っ込め、「皇位継承に於いての男系堅持」の旨の発言くらいに、税制においても日本国民から拍手をもらえるような事を一つでも良いからやってみたらどうなのか。
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